低炭素社会に向けた企業イノベーションの課題に挑む
中日企業家対話フォーラム開催

 12月15日、第二回未来の共創に向けた日中企業家の対話(東京・高新区)オンラインフォーラムが蘇州高新区にて開催され、低炭素社会に向けた企業イノベーションの課題に挑むというテーマについて話し合いました。フォーラムでは、持続可能な発展の考えに基づいて、低炭素社会に向けた企業のデジタル化、グリーン化を推進し、今後の協力と発展について意見交換を行いました。

カーボンニュートラル実現に向けた
企業イノベーションの課題に挑む

主  催:一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構、蘇州高新区管理委員会;

運  営:深石管理諮詢有限公司、日本経済同友会、XNode創極無限、蘭石文化研究会、日本中国研究会。

 日本元首相、一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構会長・福田康夫氏、「万科企業(Vanke)」創業者・会長及び深石管理諮詢有限公司董事長・王石氏がフォーラムに参列し、蘇州高新区党工委書記、虎丘区委書記・毛偉、区幹部虞美華などもイベントに出席しました。

 中国民生銀行董事長・高迎欣氏、ANAホールディングス伊東信一郎氏、万科(Vanke)グループ董事会主席・郁亮氏、NTTデータ相談役・岩本敏男氏、華泰保険グループ創始人、董事長兼CEO王梓木氏、横河電機会長・西島剛志氏、萬通グループ創始人、御風投資董事長・馮侖氏、住友生命保険会長・橋本雅博氏、基石資本董事長・張維氏、産業革新投資機構社長横尾敬介氏、テンセントグループ副総裁・陳菊紅、三菱ケミカル株式会社社長和贺昌之氏、クノールブレムゼアジア太平洋執行董事会主席・徐保平氏、元日本駐中国大使、日本アジア共同体文化協力機構理事長宮本雄二氏等もオンラインにて大会に参列しました。

フォーラムで各代表挨拶

カーボンニュートラル実現に向けた
企業イノベーションの課題に挑む
毛書記挨拶
蘇州高新区党工委書記、虎丘区委書記・毛偉

 蘇州高新区党工委書記、虎丘区委書記・毛偉は当フォーラムの開催とその成功に祝賀の意を表しました。毛偉書記は「今回のフォーラムは日中企業、研究機構、地方政府の間に、カーボンニュートラルに関する協力・交流の新プラットフォームを築くことで、グリーン産業の発展及び日本企業集積地の更なる発展を促進していきます。各企業、機構の皆様が高新区を注目、考察、投資、紹介・推薦して頂くことを期待しております。高新区は引き続き高品質な支援サービスを提供することで、グリーン産業における技術面、政策面のイノベーションを進めており、先頭に立って、グリーン・低炭素への転換に注力していきます。」と挨拶を述べました。

カーボンニュートラル実現に向けた
企業イノベーションの課題に挑む
王会長 万科
「万科企業(Vanke)」創業者・会長及び深石管理諮詢有限公司董事長・王石氏

 「万科企業(Vanke)」創業者・会長及び深石管理諮詢有限公司董事長・王石氏は「カーボンニュートラル実現に向かい、日中企業の協力関係にはまだ伸びしろがあり、将来も共に発展していくべきです。特にローカーボン・グリーン産業において、中国企業は日本に学ぶべきことがたくさんあります。日中企業の更なる協力を期待しており、環境・社会に関わるイノベーションを促進することで、グローバルなグリーン開発に注力していきます。」と話しました。

当フォーラムでは…

 当フォーラムで、各企業、機構の代表者は金融保険、ベンチャーキャピタル、数字経済、航空・宇宙開発、新エネルギー、新材料、ハイエンド製造などの産業を中心に、カーボンニュートラル実現に向けた企業イノベーションの課題に挑むというテーマについて話し合いました。

 カーボンニュートラルは持続可能なグローバル経済発展にとりとても重要であり、課題であると同時に発展するチャンスともなっています。カーボンニュートラルを実現するには、企業のイノベーションは欠くべからざることであります。課題とチャンスに直面し、日中両国の企業は対話を強化し、情報共有・共同建設の原則に従い、多段階・多分野の協力を行っていきます。また、技術と発展モデルの革新を通じて、エネルギー構造、産業構造と都市建設などの促進、経済社会のグリーン転換と発展を共共に推進していきます。

高新区では…

 現在、蘇州高新区には2000社近くの外資系企業が集まり、その内652社の日本企業が含まれ、蘇州市にある日本企業の3分の1を占めています。その投資総額は200億米ドルとなり、全国唯一の「日中グリーン産業イノベーション協力示範区」とも認定されています。サービスを向上させ、日中グリーン産業ファンドなど、中国に投資する日本企業にとって「第二の故郷」となるような取り組みを次々と打ち出しております。

 また、清華蘇州環境革新研究所などの主要な研究所を導入し、グリーン低炭素産業専門の会社を設立し、グリーン革新企業育成活動を積極的に実施しております。太陽光発電、新エネルギー自動車、家電を中心に、グリーン産業システムを形成し、中日企業300社以上を集め、グリーン産業の付加価値が工業付加価値総額の30%以上を占めており、中国初のグリーンパーク、産業示範基地、低炭素示範園区とも認定されています。