[第12回蘇州最新経済リポート]
スタグフレーションに挑む


著者:上場 大

もくじ 

1.マクロ経済の状況

2.蘇州市の取組み~春の陽射し?

3.世界経済への下押し圧力にどう対応するか

1.マクロ経済の状況

・政府工作報告で厳しい認識が示される

 国内各地で新型コロナウイルス感染者が発生する中、3月5日、全人代が開催されました。各地でオミクロン株の感染者が散発的に発生している中での全人代は、例年よりも反日短く、李克強総理の政府工作報告も1時間程度といささか短いものでした。李克強総理にとっては、これが最後となる政府工作報告において、今年の中国経済の見通しが報告されました。目標とする経済成長率は5.5%前後、都市部の失業率5.5%以内、消費者物価上昇率3%前後、という手堅い内容です。李克強総理は、2021年の中国経済について、内外の複雑かつ厳しい情勢と様々なリスクに直面する中、国民が一致団結してこれに対処した結果、コロナ禍の抑制と安定的な社会経済の発展を実現することができた、その意味、時代に残る成果だったという評価を示しました([i])。

 今年については、厳しい認識が示されています。すなわち、「パンデミックはまだ継続しており、世界経済の回復力がまだ十分とは言えない中、多くの産品価格が高騰しており、外部環境は更に複雑と厳しさと不確実さを高めている。その意味中国が直面している3つの圧力、すなわち、需要の収縮、サプライショック、将来の不確実さは今年も続く。しかも、国内各地で新型コロナ感染者が発生しており、消費の回復状況も緩慢、安定的な輸出の拡大も容易でない。エネルギーや原材料の供給状況も厳しい。中小零細企業や個人企業の経営は楽ではない。雇用安定の実現は益々重要になっている。一部地方の財政赤字も拡大しており、経済金融面でのリスクは比較的高い。」というものです。スタグフレーションのリスクが強く意識されているといえます。

・エネルギー、原材料価格が高騰

 まず、最も懸念されるのは、エネルギーや一次産品価格の高騰です。原油価格は、一時130ドルに達しました。アルミニウムやパラジウムといった非鉄金属の価格も天を衝く勢いで上昇しています。このため、飛ぶ鳥を落とす勢いで生産を拡大してきた新エネルギー車も、コスト高に悩むようになっています。新エネルギー車の販売価格は、これらの影響により、一台あたり7千元から3万元近い値上げが行われているようです([ii])。また、ガソリン価格も上昇を続けており、3月18日には、ついにリッターあたり9元を突破しました([iii])。値上げ前日の17日、北京では、ガソリンスタンドに給油のための長い車列ができたとのことです(なぜか高級車が多かったそうです。金持ちほどコストには敏感なのかもしれません)。

 穀物価格も同様です。とくに、飼料用の穀物価格が上昇しているため、畜産物や粉ミルクの国際価格にも影響が出はじめているようです。中国国内でも飼料価格が上昇している一方、政策的に販売価格を抑えていることから、豚一頭を売るたびに300元の損失が出る養豚農家も出ているとのことです([iv])。価格上昇の原因は、昨年からの欧米諸国の景気回復、その一方で農業国の天候不順(アメリカや豪州、ニュージーランドの旱魃など)、コロナ禍による鉱産物生産の落ち込みといったことに加え、ウクライナ問題に伴う、原油や天然ガス供給の先行き不安や、ウクライナやロシア産の穀物や飼料・肥料、自動車の触媒に使われるパラジウム、半導体製造に欠かせないネオンなどの供給不安があります。企業間の競争が厳しい中国では、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するのは容易ではありません。企業収益が圧迫される可能性は大きいと思います。中国の電力料金は公定価格ですが、昨年の石炭価格の高騰により、電力会社の決算は、軒並み赤字となりました([v])。

・オミクロン株の感染拡大

 次に、オミクロン株の感染者が発生し、深圳市や上海市、それに長春市などで一部地区住民全員を対象としたPCR検査や、移動・外出制限措置が行われています。これによるサプライチェーンへの影響も懸念されます。アップルのiPhoneを生産する鴻海の深圳工場はこの措置により一次生産停止に追い込まれました。ただ、中国の党・政府の感染対策は、「早く、強く、短く」を原則としています。徹底した検査、強力な移動制限措置をごく短期間に限定して行うというものです、傍目には、そこまで厳しくしなくても、とも思えますが、内外の感染症対策の専門家によれば、これが最善の対策とのことです。日本の場合、中国とは真逆の「遅く、緩やかで、長い(しかも「お願いベースの」)」対策とは大きな違いです。中国の新規感染者数は、3月初旬に一日あたり3万人を超えましたが、上記の強力な感染防止策によりほぼ2週間でピークアウトしています。3月20日現在で、約3千人の感染者が発生していますが、そのうち、約1,300人が香港での感染者です。ちなみに、香港の累計死者数は同じく5,986人に達しています。これは中国本土の死者数を上回っています。党・政府がいつまで「ゼロコロナ政策」を継続するかは測りかねますが、オミクロン株の感染者が重篤になりにくいことや、今後、とくに高齢者を対象とした第三次のワクチン接種が加速されると見られることから、感染状況を睨みつつ、夏ごろまでには緩和措置が取られるのではないかと筆者はみています。

・不動産市場は底を打ちつつある

 最後に、昨年来くすぶっている不動産開発業界の不良債権問題があります。国家統計局によれば、今年1-2月の平均住宅販売価格は、平米あたり1万元を割りこんだとのことです([vi])。2021年の累計平均販売価格10,139元/㎡から9,845元/㎡へと10.7%の値下がりです。春節時の住宅販売は「厳冬」状態だったと言われます。

 需要の冷え込みに加え、開発業者の債務問題もあって、資金調達額も1-2月はついに前年同期比マイナス17.7%となりました。開発業者による土地使用権購入面積もマイナス42.3%という大幅減少に陥っています。不動産開発業者の多くが、資金繰りを確保するため、手持ちの物件を割引販売するようになっていますし、戦略的に重要でない物件の同業他社への転売も行われていることが背景にあるようです。

 開発業界最大手のひとつ万科は、1月に開催された董事会で「节衣缩食、战时氛围(衣食を節約し戦時の気持ちで臨む)」という厳しい認識を示しています。右肩上がりの時代は終わったという認識が業界全体で共有されているようです([vii])。「金ぴかの時代」から「黒鉄の時代」へと業界は大きく舵を切ろうとしているように見えます。基本にあるのは、「住房不炒」、すなわち、住宅は住むものであって、投機の対象ではないという考えです。そのために、①低所得者向け住宅(いわゆる「保障房」)の供給拡大、②賃貸住宅市場の整備と発展、③価格の安定、④実際の需要と供給のマッチングが強調されるようになっています。

・「開放政策」の継続を確約する

 このような状況に対し、国務院金融委員会において、劉鶴氏は、金融緩和政策を取ること、不動産開発業界についてはリスク管理を行うと同時に、「建てて売る」というビジネスモデルを変革すること、株式市場に冷や水を浴びせた国内企業の海外での株式公開に対する規制に対する警戒を払拭し、継続的な海外市場での資金調達に対しより透明性を高めることといった一連の対策を打ち出しました([viii])。目的は、市場や消費者の先行き不安感を払しょくすることだったと思われます。

 とくに、スマホ予約タクシーアプリの滴滴出行に対する規制強化や、突然と言える塾産業の禁止措置は、これら業界のトップ企業が海外(主にニューヨーク市場)で株式を公開していただけに、中国の経済金融政策の先行きに対する内外投資家の懸念を高めました。中国経済が直面している三つの圧力の中で、最もデリケートなのが「先行きに対する不安」です。需要の縮減やサプライショックは、政策手段で対応が可能ですし、現に対策が取られていますが、「不安感」だけはどうにもなりません。党・政府の経済・金融政策のトップであり、習近平国家主席の信頼も厚い劉鶴氏の、文字通りの「鶴の一声」は昨年来濃くなっていた先行き不安感に一灯を掲げたものである言えます。

2.蘇州市の取組み~春の陽射し?

・隔離施設の「内巻」 

 2月13日、蘇州市でも感染者が発生しました。市内に通じる高速道路は封鎖され、ローラーPCR検査が実施されました。一日あたりの感染者数は、最大で20名程度でしたが、外出制限と感染者の隔離により、2週間程度で感染拡大は封じ込められました。3月20日、党中央政治局常務委員会の席上、習近平総書記は、コロナ感染対策について、「最小限のコストで最大の防疫効果を挙げ、防疫対策の経済社会発展への影響を最小限に食い止めよ」と訓示しました([ix])。この意味は、ゼロコロナ政策は引き続き維持するものの、それゆえに、経済・社会活動をストップさせてはならないということでしょう。党・政府は明示していませんが、中国も「ウイズ・コロナ」に政策をシフトさせつつあるのかもしれません。

 「封城」慣れしつつあるのか、それとも、蘇州市の財政が豊かなのか、2月後半、陽性反応により隔離された市民に対する蘇州市政府の対応は、手厚いものでした。昨年12月、西安市が「封城」されたとき、食品や生活必需品の供給不足が取り沙汰されましたが、2月に深圳市で陽性者が発生したとき、深圳市政府は、隔離対象者に「五菜一飯一湯(ごはん、スープに五種類の副菜)」を無料で提供し、さすが、金持ち深圳、とネット上で賞賛されました。財政収入では、全国六位の蘇州も負けていません。お腹を満たすだけでは不十分、精神的欲求も大事だ、ということで、隔離対象者が送り込まれたのは五つ星ホテル、三食に加え、本、お菓子、花なども提供されました。お隣の無錫市(財政収入全国14位)でも陽性者が発生しましたが、蘇州に負けじとばかり、特別隔離食の提供を行ったそうです([x])。

 「隔離食」競争の良し悪しは判断しかねますが、日本の隔離食が有料(弁当)で、かつその内容も揚げ物が少なくないうえ(そのため食品ロスも多量に出ているといわれます)、隔離施設による食事代のピンハネが疑われるといった問題が指摘されていることと思わず比較してしまいました。

・原材料価格の高騰と供給の不安定に悩む

 ただ、蘇州市も中国内外のサプライチェーンと連接しています。一次産品や原材料価格の高騰は、確実に、蘇州市の製造業の収益に影響を及ぼしています。2月にアルミニウム精錬施設のある広西省の百色市が感染者発生により封城されたことや北京冬季五輪開催に伴う環境対策の強化に伴う、エネルギー多消費産業やCO2排出量の多い産業の操業規制なども相俟って、中国国内にも原材料価格の上昇傾向が見られます。また、供給も不安定になっているともいわれ、蘇州市など江蘇省に工場を持つ日系企業の間でも、材料の安定確保をどうするかといった不安が高まっているようです。

 こうした、サプライチェーンの問題の影響を最も強く受けるのが中小零細企業です。李克強総理は、政府工作報告の中で、この問題が、国内の中小零細企業の経営を圧迫していることを明確に述べています。中小零細企業にとっての問題は、銀行からの融資を受けにくいこと、仮に受けることができても、金利が8%を超えるなど非常に高い上、融資期間もせいぜい1年程度に限定されることです。「平均寿命3年」といわれるように、中小零細企業の経営が不安定であることも、銀行にとって積極な融資に二の足を踏ませることも事実です。

・機動的な中小零細企業支援策

 中小零細企業を支援するため、財政部と国家税務局は、3月21日、中小零細企業に対する減税措置を発表しました。年間売上の100万元以上300万元未満の部分に対する税率を今年1月1日に遡り、2024年12月末まで、従来の25%から20%に減額するというものです([xi])。売上100万元以下については課税対象外となるので、売上の状態によっては、実効税率が10%から5%に低下する企業も出てきます。また、中小企業を対象に、研究開発費の控除率も75%から100%に引き上げられます。

 これに加え、蘇州市政府は、独自の政策として、中小零細サービス業を対象に、3月から5月にかけての期間限定で、事業所の家賃を免除する施策を実施するとのことです([xii])。この措置は、企業からの申し出でに応じ、今年の末まで延長することができるとのことです。さらに、蘇州市の高新区は、コロナ禍により、営業ができなくなった飲食業が、加入している営業損失保険の30%を上限に補助するという助成策を実施します([xiii])。付保期間は1年、損失算定の対象期間は今年の4月末までとのことです。

・蘇州の不動産市場に薄日

 厳冬といわれる不動産業界にも、うっすらですが、春の陽射しが感じられるようになっています。蘇州市でも、販売不振と価格下落圧力が続いてきました。今年2月の新築住宅販売成約件数は2,558件と、前月比44.7%もの減少でした。コロナ禍による外出制限措置の影響もあったようです。このため、龍湖集団の場合、特別優遇物件として100件限定に割引セールを行なうなどの値下げ販売に踏み切ったとのことです。左記の場合、最大の値引き額は25万元にもなるとのこと。さらに、蘇州市は、土地使用権売却に関わる入札者の保証金を減額、あるいは、一次取得者向けの住宅ローン金利を引き下げるなどの緩和措置を昨年秋から実施しています([xiv])。この結果、3月に入って、不動産市況には明るさが戻るようになっています。住宅販売件数は、2月の第二週をボトムに、以後、4週間連続で増加傾向を見せています。また、一次取得者向けの住宅ローン金利は、3月には4.6%まで引き下げられました。これは5年ぶりの低水準です。

・日本を超えた蘇州の生活水準

 蘇州市の住宅需要は根強いものがあります。中国には人口1千万人以上の都市が18あります。蘇州もそのひとつです。多くの1千万都市では、じわじわと高齢化が進攻しているようですが、蘇州の場合、深圳と同様に、江蘇省外からの若者の人口流入が続いています。上海だけではなく、安徽省など周辺の省・市が、暮らしやすさや、環境のよさ、就業機会の多さ、比較的高い賃金を求めてのことと言われます([xv])。

 ちなみに、蘇州市の昨年の市民一人当たり消費額は、初めて4万元を突破し、41,818元となりました。これは全国平均の1.7%、伸び率は前年比20.3%(2020/21年平均で8.7%)と、全国平均を3割程度上回っています。蘇州市民のエンゲル係数は2021年、前年よりも0.37%低下し、25.81%になりました。人口100人あたりの自動車保有台数は86.9台、カラーテレビは196.2台、エアコンは290.8台、スマホは221台です([xvi])。コロナ禍による所得減などの理由により、日本では、2020年以降エンゲル係数が上昇する傾向にあり、2021年1月時点で、二人以上世帯のエンゲル係数は28%に達しています(無職の世帯では30%を超えました)([xvii])。平均的な日本人の生活と比べると、蘇州市民の方が相当ゆとりのある生活を営んでいることが伺われます。

3.世界経済への下押し圧力にどう対応するか

 ウクライナ問題による、欧米などの制裁措置に伴うエネルギー、原材料の供給不安が高まっています。OECDの試算によれば、制裁措置により、世界のインフレ率は2%押し上げられ、成長率は1%程度低下するとのことです([xviii])。

 アメリカの連邦準備委員会は、「インフレ退治」を優先しているように見えます。来年中に政策金利を2.5%まで引き上げ、この2月に40年振りの高水準となった消費者物価上昇率を抑え込もうとしています。しかし、この政策は、世界経済を不安定にする危うさがあると思います。日本円の対ドル為替レートが安値傾向を続けていますが、アメリカの金融引き締め政策により、円安傾向が加速される可能性があります。これは日本のみならず、全世界に波及する可能性があります。通貨の下落によって最も厳しい影響を受けるのが途上国です。途上国の多くが、食糧やエネルギーを輸入に依存していますが、これらの価格上昇と為替レートの下落は、国内のインフレを煽り、政情不安を惹き起こしかねません。

 アメリカがインフレを抑制するために、まず行わなければならないのは、トランプ前大統領時代に実施された中国からの輸入品に対する20%もの関税を撤廃することではないかと思います。消費財の多くを中国に依存しているアメリカにとって、関税率の引き下げは、インフレ抑制の即効薬となる可能性があります。今起こっているインフレは、世界経済がコロナ禍から回復する過程で発生した、需要と供給のミスマッチであり、その原因ともなったサプライチェーンの目詰まりであって、一定の時間が経てば自ずと解消に向かう性質のものです。また、エネルギー、原材料価格高騰は、対ロシア制裁措置によって助長されている面もあります。

 制裁措置は、王毅外相がいみじくも語ったように、企業や消費者に不利益を与えるだけであって、誰の得にもなりません([xix])。

 「歴史に学ぶ」ことの重要性はよく言われますが、各人にとっての「歴史」は、各人の人生の長さに相当するもので、それを超えた時間帯で「歴史」を学ぶということはなかなかできるものではありません。1998年にアメリカで最も革新的な投資モデルを創出したLTCMが破綻しましたが、同社の投資モデルは直近20年の市場データをもとにしたもので、それを超える時間帯での市場の変化には対応できなかったというのが背景にあるとのことです。

 パンデミックの中で、事業や生産活動が低下する一方、貯蓄率は増加してゆきました。パンデミックの出口が見えるようになって、需要が盛り上がる一方、生産が追い付かず、インフレが発生しています。これが、基本的な構図です。金融引き締めは、確かに効果的ですが、ウクライナ問題を踏まえれば、却ってデフレ圧力を生み、市場の混乱、ひいては金融危機をもたらすリスクもあります。グローバルで自由な交易を改めて担保することが金融引き締めよりも効果のある可能性が高いのではないでしょうか([xx])。

以上

上場 大


[i] 李克强总理作政府工作报告(文字摘要)2022-03-05 来源:新华社

[ii] 新能源汽车集体涨价,最高一辆涨3万,车企老板劝消费者接受现实 2022-03-20 《财经天下》周刊

[iii] 国际油价回落为何国内仍上调?发改委回应国内成品油零售价调整2022-03-18央广网

[iv] 养殖企业称卖一头猪亏300元,春节肉价怎么走?2022-01-22央视财经

[v] 电力上市公司2021年集体巨亏,煤、电业绩再现冰火两重天2022-01-30来源:澎湃新闻

[vi] 国家统计局:商品房均价跌破万元,同比跌超一成 专家:过去几年未曾出现2022-03-15每日经济新闻

[vii] 万科董事会主席郁亮:今年背水一战,行业进入黑铁时代2022-02-11来源:澎湃新闻

[viii] 鹤主持国务院金融委会议研究当前经济形势和资本市场问题 切实振作一季度经济 货币政策要主动应对2022-03-17每日经济新闻 

[ix] 努力用最小的代价实现最大的防控效果——习近平总书记在中央政治局常委会会议上的重要讲话为统筹疫情防控和经济社会发展指明方向、提振干劲2022-03-20 新华社

[x] 苏锡“隔离内卷”另一面,是上不了热搜的百色2022-02-23每日经济新闻

[xi] “减税红包”精准直达小微企业 苏州税务部门确保优惠政策在首季度申报期落地生效2022-03-22苏州日报   

[xii] 纾困服务业小微企业和个体工商户 苏州出台国有物业租金减免政策2022-03-22苏州日报

[xiii] 苏州高新区出台餐饮企业补助政策 购买营业中断损失险补贴30%2022-03-15苏州日报 

[xiv] 环沪楼市调查·苏州|房贷利率创5年新低、成交量连涨4周……开发商却说苏州楼市“不容乐观”2022-03-17每日经济新闻

[xv] 苏州为何成全国第二大移民城市?星海实验中学进行“云调研”2022-03-14姑苏晚报 

[xvi] 去年苏州居民人均消费首破4万元 恩格尔系数下降0.37个百分点2022-03-15苏州日报

[xvii] 日本のエンゲル係数については右を参照のこと。エンゲル係数高止まりで広がる生活格差 ~食料・エネルギー価格上昇と所得減で難しくなるインフレ目標の判断~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所 (dlri.co.jp)

[xviii] Economic and Social Impacts and Policy Implications of the War in Ukraine March 2022, OECD

[xix] 王毅:中方的主张客观公允,站在历史正确的一边2022-03-20外交部

[xx] 世界的なインフレへの対応については、むしろ、第二次大戦後に発生したインフレとそれへの対応、すなわち、自由貿易の促進が有効であるとの論説については、グッゲンハイム・パートナーズスコット・ミナード氏の左記論考を参照。For lessons on fighting inflation, skip Volcker and remember 1946 How the Federal Reserve was able to rein in a spike in prices triggered by postwar pent-up demand March 21, 2022,SCOTT MINERD,FT


著者 上場 大 

1955年生。一橋大学卒後、銀行勤務を経てメーカーに転じる。現在中国ビジネス関連のコンサルティングを行う。主な著書に「中国市場に踏みとどまる」(草思社)。日経ビジネスオンラインで「中国羅針盤」を連載。中国とのお付き合いは17年に及ぶ。