旧暦新年初、政府－企業間交流
オンライン会議開催

　2月22日、蘇州高新区は獅山国際会議センターにて日本企業本部直通オンライン会議及び日系企業新春懇談会を開いた。

　これにより、日系企業との連携強化、産業チェーンの完備にさらに力を入れ、蘇州高新区外資経済のハイクオリティな発展を効率よく推し進めることができた。

　蘇州高新区党工委書記兼虎丘区委書記、方文浜氏が出席し、スピーチを行った。

　蘇州高新区党工委副書記兼虎丘区区長、毛偉氏が当区の発展状況について報告を行った。

　区リーダー高暁東氏、朱奚紅氏、虞美華氏、日本企業2社の本部関係者及び区内の代表日系企業17社の責任者、政府関係者、ブロック主要責任者が参列した。

2020年高新区経済発展状況及び2021年の発展目標

2020年

・高新区が経済の安定成長を収めた中、日系企業が各重要指標の達成において大きな役割を果たした。

・区内一定規模以上※の工業総生産額が3030億元を超えた。そのうち、日系企業の一定規模以上の工業生産額が477億元に達し、全区の15.7％を占め、納税総額が28.8億元で全区の10％を占める。

・区内の輸出入総額（貿易総額）が374億ドルに達し、対日貿易総額が120億ドルで全区の32％を占める。

・投資誘致の更なる高みを目指して、深圳、上海、北京推進会といった投資推進イベントを開催した。区内外資系プロジェクト新規登録数が144件に達し、そのうち、日系プロジェクトが30件増え、区内日系企業在籍数が605社に達した。

・ビジネス環境が引き続き改善され、政府－企業間協働システムが完備され、企業振興政策計5件35条が発表され、区内企業向けサービスセンターが運営を開始し、最速半日で完了できる企業登録サービスの運用がノーマル化した。

※すべての国有企業と年間売上高2000万元以上の非国有企業を指す

2021年

　高新区は「二区一前列」を発展目標とし、イノベーション駆動型発展模範区およびハイクオリティ発展先行区の構築に注力し、中国国内でのイノベーション型ハイテク園区建設の「前列」（先頭）に立つことを目指す。

日本企業本部直通オンライン会議

「高新区政府の皆様から当社蘇州支社へのコロナ感染予防に関する支援および指導をいただいたことに感謝を申し上げます。今後とも高新区に根ざし、高新区とともにより多く豊かな成果を収めることを祈願しております」
パナソニック社小川立夫氏

「高新区にしてよかったと思います。弊社は蘇州支社へのサポートをより一層強化し、技術開発に力を入れ、蘇州高新区とともに更なる発展を遂げることを願っております」
日本ガイシ松田敦氏

政府－企業間交流

　政府－企業間交流イベントにおいて、パナソニック半導体蘇州有限公司総経理志賀康紀氏、キャノン（蘇州）有限公司董事長籏持秀也氏、晶端顕示精密電子（蘇州）有限公司董事長斉藤秀哉氏、住友電工（蘇州）光電子器件有限公司総経理高橋久人氏、ヤマハ電子（蘇州）有限公司董事長守本幸弘氏などが次々に発言した。

　区関係部門及びブロック責任者がプロジェクト建設やコロナ感染予防・ワクチン接種、インフラ整備、業務サービス改善といった課題をめぐり、説明を行ったうえで、企業各社とのコミュニケーションを図った。

　オンライン会議や交流イベントを通じて、高新区は企業との協力交流を強化し、揚子江デルタ地帯での「第一の日系企業集積地」というブランドの影響力を高め、よりハイレベルな対日開放協力の新局面を開いていく。

　スピーチでは、方文浜氏は蘇州高新区党工委及び管理委員会を代表し、これまで当区の発展に関心を寄せ、尽力してきた日系企業各社やその関係者の方々に深く感謝を表した。

方文浜氏は

　「ここ30年間における蘇州高新区の歩みを振り返ってみると、1993年日本電波蘇州工場の設立を皮切りに、数多くの日本企業の皆様が当区を訪れられ、当区とともに経済発展の成果を分かち合い、時には難局を乗り切り、終始誠実に向き合ってまいりました」と述べた。

方文浜氏は

　「日系企業集積地というブランドをさらに強化し、日本生命科学、健康シルバー産業、医療機器、証券保険、ハイエンド設備及びビジネスといった分野に着目し、規模の大きく生産性の高い日系プロジェクトの誘致に注力し、当区への日本企業本部機能の集約を加速させることで、2022年迄に区内日系企業在籍数を800社に増やすことを目指します」

　「国家発展改革委員会国際協力センター及び日中経済協会による「中日グリーン産業イノベーション試験区」の共同建設をいち早く落とし込み、試験区でのインキュベーションを計画する日本側技術者やプロジェクトチームへのサポートを最優先し、揚子江デルタ地帯で最も代表的な中日連携・協力モデル区を構築してまいります」と強調した。

　また、イベントでは、2021年度対日イベント日程（仮）が発表され、企業振興政策の詳細についての解説が行われた。