外資企業に向けたサービス強化　
蘇州市商務局局長が当区日系企業を視察

　6月15日、蘇州市商務局局長・孫建江氏、蘇州市商務局、資規局、人社局、交通局、及び蘇州税関等部門の担当者は、「2022年外資系企業サービス月」イベントの開催にあたり、高新区外資企業における新型コロナ感染症対策、及び生産経営情況を把握する為、三井住友銀行蘇州支店、蘇州富士フィルム映像機器有限公司を含む蘇州高新区に入居している一部の外資企業を視察しました。

　蘇州高新区商務局、人社局、住建局、資規分局、蘇州税関虎丘事務所、及び各行政ブロックの担当者が同行しました。

　三井住友銀行蘇州支店

　三井住友銀行蘇州支店において、孫建江局長一行は同銀行蘇州支店、現在の事業展開状況を確認し、コロナ感染収束に伴う営業再開、及び金融サービス面の課題について銀行責任者と意見を交換し、同銀行蘇州支店が当区の企業誘致において積極的な役割を果たしていると評価しました。

　三井住友銀行（SMBC）は日本で「3大メガバンク」と呼ばれる銀行の一つで、同銀行蘇州支店は、江蘇省初の外資銀行となっており、三井住友銀行上海支店を除いて国内最大の支店となっております。

　蘇州富士フイルム映像機器有限公司

　次に、孫建江局長一行は蘇州富士フィルム映像機器有限会社を訪問し、同社の生産経営に関する資料を確認した上、電力使用状況と一時的な人手不足などの課題について意見交換を行いました。孫建江局長は「蘇州高新区政府各部門において、同社の生産再開における問題に対する迅速かつ的確な解決に力を入れ、オンライン・オフライン人材採用プラットフォームを速やかに構築し、生産プロセスにおける安定性を確保する」と述べました。

　近年、蘇州富士フィルム映像機器有限公司は、フィルム製造からデジタル光電子機器、医療機器業界へ転換することで、企業戦略及び経営構造のアップグレードを通し、著しい発展を遂げています。