蘇州日本電波藤原董事長が帰任、送別会が開催

　6月19日、蘇州日電波電子工業有限公司董事長・藤原信光氏が日本へ帰任することで、蘇州高新区での送別会が行われました。30年にわたる蘇州高新区との深い友情に感謝し、手を携えて前進し、共に新しい未来を創造することが期待できます。蘇州日電波電子工業有限公司董事長・藤原信光氏、蘇州日商倶楽部会長・長岡正氏、蘇州日本人学校校長・野呂広道氏が同イベントに参列し、政府側から、蘇州高新区党工委書記・毛偉氏、蘇州高新区常務委員・虞美華氏が出席しました。

　蘇州高新区党工委書記・毛偉氏は、優れたビジネス協力と深い中日友好の絆をもって、常に地域の発展に積極的な役割を果たしていることで、藤原董事長に感謝の意を表しました。毛偉氏は「藤原氏は、日本電波の高新区における発展を導き、数回の増資、及び企業誘致と資金導入に積極的な協力、日系企業の中国での発展、及び中日友好交流を推進してきました。藤原氏と日本電波は、高新区の経済社会の発展に多大な貢献をしたことに心から感謝します。当区は支援サービスを確実にしっかりと行い、引き続き日本電波が高新区での発展をサポートしていきます」と挨拶をしました。

　蘇州日電波電子工業有限公司董事長・藤原信光氏は在任期間中の蘇州日電波公司の発展過程を振り返り、これまで蘇州高新区が企業発展の中で与えた支持とサポートに感謝の意を表しました。「大同小異」の理念をもって高新区と一層手を携えて共に歩み、共に発展をはかることを希望、将来も文化交流事業で引き続き努め、中日友誼発展を一層推進すると述べました。

　蘇州日商倶楽部会長・長岡正氏は、これまでの貢献に敬意を表し、日系企業の蘇州駐在員の先駆者として、蘇州の日本人コミュニティに多大な貢献をしてきたと述べました。

　蘇州高新区は、1992年に全国初の国立高新区を認可され、1993年に日本電波工業有限公司は初めての外商独資企業として当区に進出しました。

　高新区に進出30年以来、藤原氏は蘇州日電波電子工業有限公司の持続的な発展と産業転換をリードし、既に蘇州高新区の日系企業の転換とアップグレード、本部経済発展の推進、産業構造の最適化の模範になりました。2019年、日本電波は多くの管理機能を統合し、中国における総合型企業本部を構築しました。昨年は8ライン、今年は6ラインを増設する計画で、現在は世界自動車市場の69%を主要製品が占めています。

　中日間の経済貿易、文化交流および教育公益建設事業の推進に力を入れており、パナソニック、加賀電子などの企業の高新区進出を牽引し、文化交流などの事業発展の重要なきずなとなっています。

　長江デルタの「日系高地」として、日系企業は当区の高品質な発展に多大な貢献をしています。日本電波工業が初ての外商独資企業として高新区に進出して以来、現在当区の日系企業は710社に達し、パナソニック、キヤノンなどのフォーチュン500企業18社、日系本社機構20社が集まっており、「日本企業集積地」のブランドを更に打ち出しています。この3年間も、当区内には100社近くの日系企業が継続的に増設・投資し、蘇州高新区と共に発展しています。