蘇州高新区長江デルタ一体化発展投資推進会開催!382億元の投資が決定
2020年9月4日、上海にて蘇州高新区長江デルタ一体化発展(上海)投資推進会が開催され、成功裡に終えました。この投資推進会は、蘇州、上海地区を中心とする長江デルタ地域の広域に渡る共同発展計画のスタートを受けて開催され、今回発表された22の重点プロジェクトの総投資額は382億元に達しました。また、18社の民間協力機構は高新区との戦略的提携協力を締結しました。蘇州高新区は今後も、長江デルタ統合開発の青い海の波に乗り、川を追いかけ、海に追いつくという大胆さと誇りを持って取り組んで参ります。
来賓として中国科学院院士 褒君浩、中国工程院士 銭鋒、日本駐上海総領事館副総領事 福田高幹、イタリア駐上海総領事館商務領事 穆嵐輪、上海市発展改革委員会副主任兼、長江デルタ生態緑色一体化発展モデル地区執行委員会副主任 張忠偉、上海市浦東新区副区長 呉強、長江デルタ地域協力事務室交通エネルギーグループリーダー 羅偉光、上海張江高新区開発有限公司 党委員会書記兼会長 劉桜、上海市科学技術交流センター主任兼グリーン技術銀行管理センター 王震が参列しました。主催側から蘇州高新区より党工委書記兼虎丘区委書記 方文浜、蘇州高新区党工委副書記兼虎丘区区 長毛偉、区リーダー 高暁東、王牟、陶冠紅、虞美華、周暁春、施国華が参列しました。(敬称略)
会の冒頭では日本駐上海総領事館 福田高幹副総領事が蘇州高新区は長江デルタ地域ひいては全国的に有名な「日資集積地」として589社の日系企業を集め、日本企業に仕事から生活までの特色のあるサービスを提供して来ました。先日は更に日系企業の為に蘇州への直行チャーター便を再稼働させ、日系企業の高新区での発展の成功に対して支援し、更なる成長への自信を深めていると発言しました。
続いて日本電産株式会社取締役 早舩一弥氏により「蘇州高新区はこれまで日本に対する開放的な交流を重視してきており、日本に関するサービスを絶えず改善、双方の産業協力を促進し、区内の日系企業の転換と革新を絶えず向上するように進めており、高新区がより上質な「日資集積地」として発展している」と発言しました。
蘇州高新区党工委書記兼虎丘区委書記 方文浜は「蘇州高新区は、全国初の国家級高新区として全世界に向けた開放的な都市であり、産業が盛んで活力のある都市で、革新に沸き返る知恵のある都市であると共に、住みやすい魅力のある都市として、開発建設はここ30年来、全中国の中でも「第一」と「唯一」のプロジェクトを数多く創造しました。今後、高新区は長江デルタ一体化の「東風」に乗って、より良いサービス、より活発な革新、より包括的な取り組みを持って、上海と浦東と手を携え共に進み、全世界の企業と協力して共に勝ち、長江デルタ一体化発展の美しい楽章を奏でます」と発表を行いました。
蘇州高新区投資環境の紹介
蘇州高新区は医療機器やバイオ医薬、集積回路などに焦点を当て、産業発展計画を制定し、江蘇医療器械科技産業園、蘇州生命健康小鎮、蘇州中日創新谷などの革新的な企業を集め、さらに中科院蘇州医工所、清華蘇州環境創新研究院など100近くの大学院大学を相次いで誘致しました。南京大学蘇州キャンパスを中心に、全国際的な影響力を持つ「太湖科学城」を構築し、長江デルタ一体化を推進し、より高品質な新たな発展の段階に入ります。
22の重大プロジェクトへの総投資額は382億元となった
今回の契約では蘇州中日創新谷、央企科技建設有限公司の提携プロジェクト、北斗+5 G&AIOT応用テストサービス産業専用街区の建設、都市総合体、Baidu VR(蘇州)エンパワーメントセンター、血管介入機器研究開発製造センター、日本ハイエンド製造業地区本部などを含み、医療機器、5 G通信、人工知能、集積回路などの先端製造業を多く含んでいます。地域及びハイエンドサービス業の分野では、投資力や科学技術力のポイントが高い産業への転換とアップグレードを目指しておりまた、都市レベルの向上や社会福祉の改善に注力していきます。
総投資額は50億元の蘇州中日革新谷は、蘇州獅子山ビジネス革新区の中心部に位置し、総敷地面積は350ムーで、「産業+キャリア+セット」の計画配置に従って、中日技術交流プラットフォーム、中日知能製造産業園、日系企業本部集中区の三つのテーマ産業機能区と中日ハイエンドセットサービスエリアを有し、「3+1」の産業プラットフォームを形成している。
グリーン技術銀行(蘇州)持続可能発展革新センター
グリーン技術の設計と戦略研究、グリーン金融の革新、グリーン技術情報プラットフォームの建設を展開し、都市のグリーンモデルチェンジの発展支援センターを開設します。
蘇州高新区と18の協力機構戦略協力協定に調印する
蘇州高新区は戴徳梁行、仲量聯行、畢馬威、普華永道、三井住友銀行、三菱日連銀行、みずほ銀行など18の協力機構と戦略的提携を締結しました。