『新のニュース』
区内日系企業向け月刊誌が発刊
今月初めに、蘇州高新区内の日系企業向け産業情報を発信する月刊誌『新のニュース』が発刊された。
『新のニュース』創刊号の表紙
創刊号は、メールでの電子版配信や郵送サービスを通して受信者が延べ1000人を超えるという。
本誌は、区内の日系企業や日本企業の中国現地法人を対象とした蘇州高新区初の日本語雑誌である。
その内容は、日系企業の発展状況、メイン活動及び関連政策・措置に及ぶという。
蘇州高新区政府と企業間の情報交換や意思伝達の大事な媒体として、区内の日系企業同士間の凝集性を高め、官民一体の協力体制を一層確固たるものにしていくことを目的としている。
NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司総経理 長良直氏（右）
NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司総経理の長良直氏が「本誌は、情報の正確性や汎用性、伝達の効率性といった点において非常に優れています。新型コロナウイルスの拡大を防ぐこの特別な時期に、地域情報をメール配信の形で弊社の日本本社に届けてくれただけでなく、蘇州高新区政府の皆様のおかげで、トップダウンで全方位的なサービス体制が整備され、着実にビジネス環境づくりが進められていると感じました」と高く評価した。
パナソニックオートモーティブ開発本部の坂徳彦氏が「『新のニュース』ご創刊おめでとうございます！最も印象深かったのは、北京投資推進会で総投資金額が500億元を上回った56のプロジェクトを無事調印された記事です。太湖科学城の完成が待ち遠しいです。次号の発行をお楽しみしております！」と語った。
蘇州日電波電子工業有限公司董事長 藤原信光氏
蘇州日電波電子工業有限公司董事長の藤原信光氏が「本誌が創刊される前は、wechatで配信されている中国語のみの地域情報を見ていましたが、この月刊誌では様々なトピックスがまとまっていてとても読みやすいと思います。『新のニュース』の創刊は蘇州高新区が絶えず対日ビジネス環境を改善していることを深く実感しております。このおかげで、より多くの人がこの土地に来てくれることを願っております」と期待を寄せた。
今後、『新のニュース』は毎月発行・配信される予定である。
「6＋N」オリジナルシステムの構築
互恵とウィンウィンの協力局面を切り開く
2020年度
蘇州高新区での新規投資および増資プロジェクトが計30件
そのうち6つの工業化プロジェクトの投資額（払込資本金）が2000万ドルを超え
9つの工業化プロジェクトの投資額（払込資本金）が1200万ドルを超えている
2021年、蘇州高新区は引き続き開放・イノベーション創出事業を促進し、対日投資誘致事業を行うことを最優先とする。
日系企業向け情報発信月刊誌の発刊を含む「6＋N」オリジナルシステムの構築を進めることで、「日系企業集積地」としての強みと競争力をさらに強化し、互恵とウィンウィンの対日協力局面を切り開いていく。
「6＋N」とは？
01 日系企業向け情報発信月刊誌を発刊
対日コミュニケーションを強化し、区内の日系企業や日本企業の中国現地法人向けに、定期的に地域情報を発信する月刊誌『新のニュース』を届ける。
02 「国家級試験区」を設置
第14回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムにおいて「中日グリーン産業イノベーション試験区」の建設に関する四方協定契約の締結を契機に、中日グリーン産業提携プラットフォームづくりを加速し、「中日グリーン産業イノベーション試験区」の設置を一日も早く成し遂げるよう努める。
03 優良プロジェクトを誘致
日本生命科学、シルバー産業及び医療機器、先端設備、証券保険、商業貿易といった分野に注目し、大規模で生産性の高い日系投資プロジェクトを誘致し、区内企業の産業・製品構造の転換や区内への本社の集積を加速し、本年度の新規投資プロジェクトを30件以上に達成させることを目指す。
04 産業振興基金を設立
金融資本性支援を通して、日本のグリーンテック企業やスタートアップ企業を適用範囲に入れ、蘇州及び試験区に立地する日本のテクノロジーチームやプロジェクトを重点的にサポートする。
05 対日投資誘致窓口を強化
在日本事務所の機能を強化し、人員を増やして、対日投資誘致の「窓口」作りを進める。
06 日系企業対象サービスセンターを開設
本サービスセンターは区内の日系企業向けに便利なサービスを提供し、蘇州一快適なビジネス環境を築いていく。
Nつのイベントによりコミュニケーション体制を改善
日系企業サロン、情報説明会、スポーツ大会といった様々な対日イベントを企画し、日系企業との日頃のコミュニケーションを通じて、ビジネスフレンドリーな雰囲気づくりを目指す。
官民間の意思伝達を図り、
日系企業の更なる発展をサポートしていく
『新のニュース』第2号が
間もなく発行されます。
どうぞお楽しみにしてくださいませ！
