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日本中小企業支援センター

写真:日本中小企業支援センター

蘇州高新区には日本からは大企業のほか、中堅・中小企業も多数進出しています。中でも中堅・中小企業の支援を目的として2003年に蘇州高新区管理委員会の一組織として発足したのが日本中小企業支援センターです。
このような組織を持つ開発区は蘇州高新区のみで、蘇州高新区の、日本中堅・中小企業に対するサポート体制の先進性と充実とを示すものとなっています。

概要

蘇州高新区は1992年11月中国国務院より認定され、区画開発面積が258平方キロメートルを有する国家レベル・ハイテク開発区です。長年にわたって、蘇州高新区は積極的に日本産業界との交流を強化し、日本の実業家のため、投資、創業、生活環境の整備に励んで来ました。現在、年間生産高が1,000万米ドルを超える60社の日本企業を含め、当区に進出している日本企業が400社に達し、常駐している日本人が6,039人にのぼるなど、蘇州高新区は長江デルタにおいて日本企業がもっとも集積する開発区になっています。蘇州高新区はサービス理念をさらに強化し、「高新の効率、誠実なサービス」といったイメージを形成させ、日本中小企業によりよいサービスを提供するために日本中小企業支援センターを設立し、日系の中小企業に効率がよく、良質で、かつ個性的な支援サービスを提供します。

理念

日本中小企業が提供する企業生産・経営の各需要に対し、支援サービスを提供することを目的とし、窓口を一つにし、内部組織の分業を強化して、縦横一体化のサービスネットを形成し、行政・公共・社会各サービスなど多様な手段を利用して、機敏な日常支援メカニズムを通じて、中小企業の困難を解決し、企業の健全な発展を促進します。支援センターのサービスは無料とします。

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組織

支援センターは当区に進出している日本中小企業(総投資額が500万米ドル以下の企業と暫定する)に対して、支援・サポートを提供する専門組織です。

指導チーム

委員会の指導者がチーム長を担当し、各級政府機関、公共サービスと社会サービス組織の主要リーダーがチームのメンバーになっています。支援センターの日常勤務を直接に指導するリーダーが支援活動を具体に実施します。

常設事務所(高新区行政サービスセンターに設置)

常駐スタッフと専門支援メンバーを配置します。日本語と各手続きに精通する常駐スタッフは24時間のホットライン、メールボックス、メッセージボックスなどを通じて、各案件に対して、統一に受け付けし、集中的に登録し、統一に手配し、統一にフィードバックします。専門支援メンバーは各機能機関、サービス機関からなり、24時間待機し、常駐スタッフからの随時の任務を果たします。

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活動

各企業の設立、申告、建設、生産運営当のプロセスに発生した問題と困難を受け付け、解決します。
各政策、法規、手続きプロセス等のコンサルティングサービスを提供します。
国家法律が許す範囲内に、企業の発展に有利であるその他支援サービスを提供します。
日本中小企業ホームページを開設し、企業交流の場を構築し、企業宣伝、製品や提携情報を提示し、生産と技術上の協力パートナーシップ構築の架け橋の役割を果たします。
日本社員の生活、文化、教育、医療などの困難を解決します。

プロセス

図:支援の流れ

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制度約束

支援センターは第一責任者制度を実施し、すなわちセンターが受け付けた後、支援内容に基づいて、関係専門員を第一責任者と指定します。この人は責任をもって、問題解決するまで支援作業を実施して、その間関連部門のスタッフは協力する義務があります。

センターは24時間当直制度を実施し、随時訪問客や電話電を受け付けます。
センターは監督制度を確立し、案件の完了まで監督します。
センターは毎週業務報告制度を実施し、受け付けた案件や解決進捗は定期的に上級部門に報告します。
センターは講習監督を受けます。センターのサービスに対して意見やアドバイスがある時、随時管理委員会にご連絡ください。

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